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ASEAN経済とタイ経済の解説

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プロフィール
阿部俊之
こんにちは。アセアンジャパン阿部と申します。タイ経済・タイ株式に関する 書籍を出版、セミナー活動、動画提供などを行っています。 経済がグローバル化する中で東南アジアの地区、特にタイに注目し、現地で活動しています。 アセアンの国々は、非常に今後成長する余地のある分野が数多く存在します。 こちらに訪れていただいた皆様にとって少しでも役立つ情報があれば幸いです。 弊社では現地にあるさまざまな情報を出来るだけわかりやすくお届けします。 あなたの事業や投資のチャンス、リスク、可能性を判断する材料の一助となることを願っています。
著作紹介
日本人が知らなかったタイ株

「日本人が知らなかったタイ株」
翔泳社 出版 1,680円
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タイ経済とは
『タイの国の基礎知識』
1.国土
タイ王国は51万平方Kmの面積(フランスと同規模)でおよそ6500万人の人口。このうち約800万人が首都バンコク (タイではクルンテープと言う)に集中する一極集中型の国です。
バンコク市内では地下鉄、高架モノレールなどの建設が進んでいます。
2.地理
タイの国土はインドシナ半島の中心にありミャンマー、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ラオスなどの5カ国に囲まれた位置にあります。 今後は「東西経済回廊」「メコン流域経済圏」など多国間での開発が進みます。
3.気候
全国土が亜熱帯性気候に属していて、ほとんどが暑い日が続きます。
3つの季節に分類され、雨季6~10月、乾季11~2月、暑季の3~5月が最も暑い時期になり、水掛け祭り「ソンクラーン」もこの時期になります。 観光に来るなら10月以降!面白さを求めるなら4月です。
4.歴史
1782年からのチャックリー王朝からラマ国王が統治しています。
現在のラマ9世、プミポン国王は、国民から絶大な信頼を得ています。
5.宗教
基本は仏教が大半になります。日本とは異なる上座部仏教になります。キリスト教、イスラム教なども。国民はタイ族が75%で他にマレー人、 華僑、カンボジア人、インド人など。北部には少数部族が暮らしています。

タイの国土は日本の国土と比較すると、日本よりも広いです。 あまりメディアにも強く語られていませんが相当な親日の国です。 日本の天皇にも関心が高く、日本食、日本製品、ファッション、芸能人などがタイの国民にも受け入れられています。
さらには日本の自動車産業のほとんどがタイへ進出してきており、その他、電機、金融、大手日本企業の名前がずらずらと並びます。 バンコク一極集中と言うのは事実です。幹線主要道路の渋滞も毎日続きます。 これは都市計画を策定する際、都市面積に比べて道路面積が圧倒的に少ないのが原因です。そのため鉄道敷設にも高架モノレールを選択せざるを得ないようになってしまったのです。
毎日暑いのも本当ですが感じるのは、日本の都心の真夏よりは過ごしやすいかなと思うことがあります。日本の夏はじめじめしたきつい暑さですが、 タイはまだ我慢できるレベルです。日差しが強いので気をつけなければいけませんが...
暑季にはソンクラーンと呼ばれる水掛祭りがあり、タイの国中で老若男女が水を掛け合う行事です。4月の3日間はまさに無礼講と呼ぶにふさわしい水掛合戦が始まります。
国王はタイ国民にとってシンボル以上の絶対神に近いほどです。崇拝と尊敬の念を抱かれています。 この件はまた取り挙げますが、とにかく人格者でありタイ国の最高のキーパーソンです。
また仏教も日本と異なり、タイ国民男性のほとんどが短期の出家をする慣習がいまでも残っているそうです。
厳しい戒律と仏塔へのお参り、お布施、などなどタイの文化に深く関係しております。
『タイの国の歴史 - Kingdom of Thailand - 』
タイは一度も植民地化されたことのない歴史を持っていて、自国文化、自国に対して誇りにもっています。さらには国王への忠誠が非常に高く、 老若男女問わず、現国王であるプミポン国王に対して非常に敬愛、尊敬、畏敬の念を抱いています。国王の誕生日である12月5日には大規模なセレモニーが行われます。
1.タイの政治システムは立憲君主制となっていて現国王は1946年
(日本では戦後すぐ)に即位したプミポン国王<ラマ9世>です。国王は地方の貧困地帯を直接訪問したり、多くのインフラの整備の振興へ協力したり、 国民の生活向上へ力を注いで来たことからタイ国民の支持を得ています。タイ国憲法上では国王はタイの象徴的な存在ということになっています。
2:政治情勢は
1992年軍部と民主化勢力との衝突(5月事件)でプミポン国王が仲裁した後は軍部は政治関与を控える形となりました。その後比較的民主的な政権交代が 続いていました。1997年に成立した新憲法の下で行われた2001年下院選挙でタイ愛国党が圧勝し第1次タクシン内閣が成立します。タクシン一族は携帯電話事業、衛星通信事業で    成功し、ビジネスマインドを持つ首相の誕生で数々の経済改革政策を実現したことがよく知られています。 治安対策も麻薬撲滅には厳罰を持って対処し、観光客の増加、インフラ整備などを推し進めました。


タクシン首相時代に行なわれた政策では
  • OTOPと呼ばれる一村一品運動による地方産業の活性化
  • ラオス、カンボジアなどのメコン経済協力戦略の提唱
  • ASEAN各国との関税引き下げの旗振り役
  • 日系企業を中心に法人税引き下げによる外資誘致政策
  • 医療制度や教育面でも30バーツ医療制度の実施などが挙げられます。
『タイの国の経済の歴史1980年代』
東南アジアの中心として急速に伸びたタイ経済。自動車、電機、食品などは タイの重要な輸出品として大きく成長しています。 1997年の経済危機後は経済回復の流れに乗り、自動車生産台数も2005年に 100万台を突破しています。 今後人口が世界一の中国、2位のインドとの間にある地理的優位性を活かし アセアン経済共同体としての成長も期待できます。
01
タイの経済はアジア通貨危機の直後の1998年にはマイナス10.5%と言う大幅な落ち込みとなりました。 しかし、99年にはすぐにV字回復を見せ順調に回復していきました。2001年の米国で起きた同時多発テロにより輸出市場の冷え込みで経済成長率 が2.1%プラスと言う伸び悩みも経験しましたが、1999~2003年度の平均経済成長率は4.7%と堅調に伸びました。 2004年度は南部のイスラム圏の治安悪化問題、鶏インフルエンザと言ったマイナス要因があったにも関わらず、6.1%の成長率となりました。
02
タイの産業構造はむかしは第1次産業である農業が中心でしたが輸出に占める金額の割合では10%以下、製造業では就業者の割合がまだ17%強ですが 全輸出85%を占めるまで成長しています。
03
主な輸出輸入相手先は<2004年度>輸出でアメリカ、日本、中国などの順番になっていて、輸入では 日本、中国、アメリカの順番になっています。    となっていますが近年中国経済の拡大とともに貿易量が急拡大しています。
主要輸入品目で目立つのはやはり原油となります。
原油が    11.3%
電気機械   10.0%
産業機械   10.0%
化学品     8.6%
集積回路   7.7%
一方でタイの輸出品目では
原油が    11.3%
電気機械   10.0%
産業機械   10.0%
化学品     8.6%
集積回路   7.7%
04:タイの労働事情は
タイでは日本のような新卒での一斉就職と言うのはありません。 卒業式もバラバラな時期に行われます。タイの労働人口15歳以上は全人口の6523万人の55%で3625万人 となっています。 タイの最低賃金月収レベルは2006年時で6500バーツほど。(2万円程度)大学新卒になるともう少し上昇し最近では1万~1万3000バーツほどにまで 伸びています。大学の設立数も増えてますが、大学卒と高校卒では職務遂行レベルに開きがあるために賃金格差も大きくなります。 さらに、一般職とマネージャークラスでも格差が大きいのが特徴です。 
05:タイの教育制度
タイの教育制度は日本と似ています。6-3-3-4制となっていて通常では4月開始、3月終了の2学期制が一般的です。 有名国立大学などでは王族の方が直接手渡しで卒業証明書を渡すのが通例で、一般のタイ国民にはとても光栄なことだとされています。 タイにある大学は国立大学が22、私立大学が51、進学率は30%ほどとなっています。 タイの有名国立大学の、チュラロンコン大学、タマサート大学の卒業生はタイにおいて大変なエリート大学とされています。
06:タイにある日系企業
1980年代後半から円高を背景として多くの日系企業が進出。 2008年時点のバンコク日本商工会議所の企業数は1273社まで増加しました。在留邦人登録者ではおよそ4万人が登録していると言われています。 未登録者を含めれば、6~7万人を超えます。この数字はNY,LA,香港、上海、ロンドンに次ぐ世界6位の数となっています。 日本からのタイへの直接投資は海外直接投資全体で40%占めておりタイへ投資する国第1位になっています。
『タイの経済2001~2008年』
2001年から誕生したタクシン首相率いる「タイ愛国党」:タイラックタイ は2001年1月6日に下院総選挙にて、248議席を獲得し第一党となりました。 その後も貧しい層への医療福祉政策や農村基金の設置、一村一品運動から始まり  金融政策、経済政策、外交面でも活躍しました。 『タクシノミクス』と呼ばれる経済改革でタイ経済を復活させました。 ところが、一方でお金を自分のふところへ入れてしまう悪い面も持ち合わせていたために、 資産隠し疑惑を筆頭に、王室の軽視発言、軍部に対しての軽視、税金逃れスキーム を作るなど、経済政策面では活躍したタクシン氏も 徐々にその求心力を失っていきます。

2004年8月にはバンコク都知事選が行なわれて当時の野党 第一党民主党公認候補のアピラック・ゴーサヨーティン氏が当選しています。 このあたりからバンコクではタイ愛国党の影響力が弱まっていきました。 2004年の終わりにインド洋大津波が発生。タイ国側でも多数の死傷者が出ました。 このニュースはタイの南部を中心として被害の状況が報道されていたのを 覚えておられる方も多いと思います。

2005年2月はタクシン首相率いるタイ愛国党がタイ下院選挙史上初めて 単独過半数377議席を獲得。しかしタクシン首相への反発ムードは これから徐々に高まり、収まる気配はありませんでした。 マスコミ系からの反発やタクシン派と反タクシン派の衝突が この頃からすでに出てきていました。

2006年一番大きな事件がシン・コーポレーション株売却問題です。 タクシン首相の家族名義によるシン・コーポレーション株売却がきっかけとなり、 売却益税を支払わないスキーム・他国へ通信旗艦企業を 売却したことを批判する市民団体のデモがひんぱんに起こるようになります。

当初、数百人規模だったデモはスクンビット大通りを止める数万人規模のデモとなり、 タクシン首相を狙ったとされるカーボム事件 (車のトランクに大量の爆弾が発見された事件)、 閣僚内の対立。主要ポストの閣僚辞任が相次ぐなど次々と発生します。

これによりタクシン首相(当時)は今後の首相指名に対しての辞退発言や 大規模プロジェクトの延期の発表など、政局の見通しが不透明な状態がしばらく 続きました。 その後、プミポン国王の60周年記念式典が終わり、政局の混乱に終止符を打つ 事件が2006年9月19日に起きます。   「無血クーデター発生」  バンコクの中心部で19日夜、タイ軍の戦車がタイ政府庁舎の周囲を封鎖、戦車 部隊の一部がバンコクの首都の中心部へ向かって移動。この事態を受け、タイの タクシン首相は同夜、ニューヨークから、非常事態宣言を発令。

しかし同時にタイの各放送局も閉鎖され、ここから暫定政権による(軍部の) 新しい政治がスタートしたかたちです。 背景として現実問題タイの地方(北部や東北部)では人気があり(お金ばら撒き政策で) バンコクなどの中間富裕層と反タクシン派だけが反対しても選挙には勝てないと 判断した結果のクーデターだったと言うこともできます。

政権を掌握した暫定政権はスラユット暫定首相を起用。2006年10月1日には プミポン国王は、暫定憲法を承認するとともに、スラユット枢密院顧問官を 暫定首相に任命しました。

スラユット暫定首相は「充足的経済」という政策概念を導入することを表明。 大まかな経済済政策では、

  • タクシン政権下での政策の転換を図る
  • 貿易、投資、観光分野での外国投資家の信頼回復/li>
  • 外国人事業法など事業関連法の見直し
  • 輸送、利水、エネルギー分野の行動計画策定
  • 新年度予算の早期執行
  • 中小企業の振興、経済格差の是正を図る
  • 深南部の平和実現と経済振興。
などを挙げました。

その後、10月以降、暫定政権の手腕が期待され、外国(海外)からのバーツ 買いが非常に高まりました。 2006年12月当時、急速なバーツ買いからバーツの安定を望む 当時のタイの財務大臣ブリヤトーン氏とタリサー・ワタナケートタイ中央銀行 総裁の声明により短期的な外資の投機に関する規制が発表されました。

それが12月に起きたタイの株式市場暴落になります。 実施後は海外からの投資家の反発を招き、12月19日のタイ証券取引所では 株価の大暴落を招くなどし、SET総合指数も100ポイント以上下げる結果となりました。

19日、タイ時間の11時29分にSETタイ証券取引市場での全取引が 一時停止されました。 一日の間でSET指数が昨日終値に対してマイナス10%以上下がった場合 株式市場の売買取引が一時的に停止されます。そしてさらに10%下がった場合は、 再度一時間の停止を行います。

この日1日でタイ証券取引所の8000億バーツ(2兆円)が吹き飛んでしまいました。

そして2008年に入ります。 まずは2007年12月23日タイの総選挙結果で「国民の力党」が勝利しました。 12月23日のタイ下院総選挙が無事行なわれまして12月末時点の獲得議席数はこのようになりました。 総議席数で480議席

国民の力党 (パラン・プラチャーチョン)     233議席
民主党 (プラチャーティパット)         165議席

2008年1月すぐ、タイのプミポン国王の実姉にあたるカラヤニ・ワッタナー 王女が逝去されたことも影響し1月17日以降から政治的な活動が再開されました。 その後、国民の力党と連立を発表した中小政党6党は1月19日、 連立政権の樹立で合意したと発表しました。 プラチャーテイパット「民主党」を除く全政党が参加。 与党はおよそ66%を占める議席を確保しました。(定数480)

1月28日に国民の力党のサマック党首がタイの25代目首相に選出されました。 2006年9月に発生したクーデターからおよそ1年5カ月ぶりに 民政へ戻ることになり、再びタクシン派による政権が復活するかたちになります。 翌日の29日はプミポン国王により、サマック党首の首相就任が承認

2月にはサマック新政権の閣僚が発表。ほとんどがタクシン派による閣僚 メンバーとなり、タクシン氏の影響力が強く反映された人選になっています。 そして5月頃と予想されていたタクシン氏が電撃的に帰国。 2月29日には外資規制法案の撤廃を発表。※株式投資などを含めた 多くのものは緩和されていましたが完全撤廃は1年2ヶ月ぶり。

しかしながら反タクシン市民団体のPADが活動を再開。徐々に 過激な行動へ移りながらタクシン派政権を追い詰めていきます。 PADのはビジョンは貴族政治への回帰を掲げていて 3割を選挙で選び、7割を任命制にするというものを掲げていました。

9月2日
サマック政権支持派と反政府運動派の衝突で 1人が死亡、40人以上が負傷した事件に対して、サマック首相は早朝に、 バンコク域内で非常事態宣言を発令しました。 その後、サマック首相は料理番組に出演した件で、副業禁止の憲法の規定に抵触し、     違反であるとして首相の役職の失職を言い渡されました。


9月15日
米金融大手のリーマン・ブラザーズがアメリカ連邦破産法第11条の適用を申請しました。この後世界のマーケットで、上海、香港、シンガポール株を中心に下落。 10月 サマック首相を継いだソムチャイ内閣に対してPADは、 ソムチャイ首相の所信表明演説阻止のために、国会周辺を囲み、議員を包囲。 警察隊が出動し、催涙弾を打ち込む衝突へと発展しました。 2名の死亡と400名以上の負傷者が出ています。


11月24日
PADメンバーはデモ行進を行った後に、25日にスワンナプーム国際空港を占拠します。エアポートオブタイランド(AOT) やタイ航空局では乗降客の安全を確認できないとして午後9時にスワンナプーム空港全体の業務閉鎖を発表。


12月2日
ソムチャイ内閣は選挙違反を理由に政党が解党命令を受け解散。


途中派閥の造反もあり野党であった民主党のアピシット氏を首班とする民主党内閣が誕生しています。
『5分でわかるタイ株式の特徴(2008年現在)』
<割安な株価>
もともと割安で放置されていたタイ株ですが、その他の東南アジア各国の株価と比較すると、シンガポール、マレーシア、 インドネシアなどは上昇しましたが、タイだけはいろいろな複合的な要因から、2002年の株価とあまり変わらない株 価で推移しています。
<配当が高いことも魅力のひとつ>
タイ株は配当率が高いことも特徴として挙げられます。タイ株式市場での配当の高さは日本の株式の配当と比べかなり高いといえます。例を挙げると、 タイ食品大手、チャロン・ポカパーン・フーズ(CPF)は2006年度の配当は9・43%。 タイのツナ缶大手、タイ・ユニオン・フローズン(TUF)は2006年度の配当は4・77%。 タイの電子部品メーカー、カルコンプ・エレクトロニクス(CCET)の2006年度の配当は6・29%などです。
<これから成長していく銘柄が絞りやすい>
中国株のように数多くの銘柄が数多く出ている株式市場では、選ぶのが難しいですが、 タイではそのセクターの上位企業を選べば良いので絞りやすいです。
<一株あたりの株価が非常に低い>
一般的に、新興国の株式市場は一株の購入金額が低いのが特徴です。 タイ株も同様で、最低購入額が低い銘柄が数多くあります。 それらは数百円から購入可能です。(手数料等は別に必要です。)
<IPOを予定している大企業も多い>
日本でも数年前にIPOブームがありました。 タイでも国営企業や大手の企業がこれから上場するケースが控えています。
<国際会計基準に準拠>
タイの時価総額はおよそ17兆円~20兆円。 アメリカの会計基準にも準拠していて、四半期ごとに報告書を証券取引所へ提出する 必要があります。
<株価上昇要因(需要を引き出すイベント)が控えている>
タイはインドシナ半島経済圏、ASEAN経済圏に属しており、地理的な優位性があります。 タイ国内の今後予想される政治的なイベントや、基礎的、将来的な経済成長を誘引する諸要因が揃っています。
ASEAN「東南アジア諸国連合」
東南アジア諸国連合=ASEAN(Association of South-East Asian Nations)は、 東南アジアにあるタイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイの計6ヶ国のことを指します。 その後1995年からはベトナム・カンボジア・ミャンマー・ラオスの4カ国が加盟して計10カ国になりました。 将来的に経済統合の方向を目指していきます。
「東西経済回廊」について
アジア各国では、中国とインドを含めて高い経済成長を続けている国が 増加しています。この各国間の輸出入で人やモノの往来が加速度的に伸びています。 2006年12月にタイとラオスの国境にて「第2メコン国際橋」の完成がありました。 これまで陸上輸送では難しかった各国を通じての道路網が完成されたことになります。 現在東南アジアのインドシナ半島では各国の道路網整備によって 1・「東西経済回廊」 は完成。 2・「南北経済回廊」 もほぼ完成の域に近づいています。 「東西経済回廊」はベトナム中部最大の港湾都市、ダナンを起点とし、 ミャンマーのアンダマン海に面するモーラミャインまでの、 ほぼ北緯17度線に沿った全長1500Kmの道路網になります。
1998年10月、マニラで開かれた大メコン圏地域
(GMS:グレーター・メコン・サブリージョン) 閣僚会議で優先課題のプロジェクトとして実施することが決定、 タイーラオス の第2メコン国際橋を含めたプロジェクトが推進されてきました。
「メガ・プロジェクト」について
こちらはタイ国内の政策ですが、タイ国内のインフラ整備をはじめとして大量輸送機関網の整備、貧困層の住宅政策、医療整備、教育面 での整備などなどタイの国のインフラを大きく変える政策がタクシン時代より提唱されていました。09年現在日本の融資でパープルライン (バンコク西部地区の大量輸送機関)レッドライン(バンコク北部の大量輸送機関)が建設予定です。
『タイへ訪れた際には』
タイに初めて旅行に来た際にどんなところを訪問しておいた方が良いですかと言うご質問を受けましたので、 いくつか候補を挙げておこうと思います。
1.バンコク病院(BGH)、バムルンラード病院(BH)
こちらはタイ随一の高級私立病院です。医療レベルも高いのですが、その豪華さ、サービスも高いことに定評があります。 見学ツアーなどはないですが、(バムルンラード病院では在タイ日本人向けに医療セミナーなどを開催しています。)  訪問してみるだけでも価値があります。
2.バンコク・モーターショー・他
タイで開催される自動車ショー&展示会・即売会です。年に2回開催されています。(主催はそれぞれ違います。) こちらも報道陣の数、コンパニオンの数もさることながら有数の自動車生産国としての規模・熱気に圧倒されます。
3.カシコーン銀行(KBANK)、サイアムコマーシャル銀行(SCB)
それぞれ巨大な建築ビルで特徴的な建物の中に入っています。 ここも一見の価値ありです。特にカシコーンは客家財閥が建てた風水による建築物で、とても面白いかたちをしています。
4.タイのコンビニ、大規模小売店
こちらもまた日本とは異なるシステム、売り場面積などで「ほほー」となると思います。テスコロータス(未上場)、ビッグシー(BIGC) コンビニのCPALLなどなど。 (タイの肉まんがおいしかったと言われたこともありました。)
5.MBKの携帯電話売り場(4F)
タイの携帯電話を購入する際に、様々な種類を扱っているタイの携帯のメッカがこちらになります。 修理、中古品、コピー商品もちらほら。 こちらでもどのような携帯電話があるのかを見るには面白い場所です。(ただし、混雑しているので、貴重品管理にはご注意を。)
『終わりに…』
さて以上になりますが、こちらの情報は2009年3月時点の情報を載せております。 将来的に変更等がありますことをご了承ください。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございます。 さらに詳しい情報は会員情報やホームページ、ブログでも順次掲載していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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